１.義務鑑定
法律により、不動産の時価評価に関して不動産鑑定士による不動産鑑定評価書が要求されるものです。
①地価公示、地価調査、相続税路線価、固定資産税評価など
いわゆる「公的評価」といわれるものです・
②商法、土地収用法、都市再開発法など
例えば、会社設立に当たって、不動産を現物出資する場合など
２.任意鑑定
義務付けられてはいなくても、不動産の価格の適正性を疎明するために使用されます。
売買・交換・訴訟・課税など。
例えば、会社と役員間の取引のように、価格の公正性に疑問が持たれる場合に、税務署を説得する材料にできます。
