手軽に利用できる保険 加入
住宅の使用・管理上の賠償責任（塀が倒れて通行人がけがをした場合など）、子供に対する親としての管理監督責任等がその対象になる例です。
ゴルファー保険は賠償責任保険の一つで、ホールインワン保険はゴルファー保険に特約として付帯できるものです。
次に、主に企業分野を対象にした損害保険商品について見ていきましょう。
船舶保険は、貨物船、客船、油槽船、漁船等の自走船舶から、作業船、孵、桟橋、海洋掘削装置等に至るまで、およそ海上で使用され、海上危険にさらされているほとんどの物件を対象とし、それらが海難事故（沈没、座礁、座州、火災、衝突等）に遭遇することによる損害を補償する保険です。
船舶の建造中のリスクを引き受ける建造保険も船舶保険に含まれます。
補償の対象となる損害は保険契約ごとに定められますが、内容としては各種船舶そのものの物的損傷の他、他船と衝突した場合等の相手方に対する損害賠償責任、船舶が損傷を受けた結果生じる運航収入の喪失などがあります。
船舶保険の保険料率は自由料率となっています。
実際の保険料率は、補償の範囲、船舶の内容（船種用途、船質、進水年、総トン数等）、運行形態（航路、乗組員の資格等）、さらには保険契約者の過去の事故歴等を考慮して個別に決定されています。
船舶保険は、保険金額が概して高額になるのに対して、保険の対象になる船舶の数が比較的少なく、大数の法則が働きにくいという特徴があります。
各損害保険会社は、再保険の仕組みを利用して、自己の責任保有金額を一定に抑え、リスクを分散させているケースが多く見られます。
船舶保険の主な種類は以下の通りです。
次に述べる貨物保険は、二地点間の輸送中のリスクをカバーするために、航海建保険にしていることが一般的ですが、船舶保険は通常一年ごとに航海中の諸リスクをカバーする期間建保険になっています。
補償対象となる損害の範囲については、前述の通り契約ごとに定められますが、代表的な商品である第六種の場合、全損、修繕費、損害防止費用、共同海損分担額、衝突損害賠償金が補償されます。
共同海損行為とは、例えば、船舶が座礁し、このまま放置すれば船舶も積荷も助からない、というような場合に、積荷を投棄して船脚を軽くして離礁するなど、船舶、積荷等を海上危険から救うために行われた故意かつ合理的な行為をいいます。
この場合、投棄された積荷の損害は、助けられた船舶・積荷等の価額に応じて利害関係者が公平に分担しますが、これを共同海損分担額といいます。
船舶にかかる共同海損分担額を船舶保険で補償するわけです。
通常の船舶保険では戦争危険は対象外ですが、これを別個の保険契約でカバーするのが、船舶戦争保険です。
戦争危険とは、戦争その他の変乱、水雷・機雷等の爆発物との接触、だ捕、捕獲、抑留、ストライキなどによる危険をいいます。
危険水域を航行する場合の保険料率はその都度決定されますが、危険の度合いによっては極めて高い料率になることがあります。
一定場所に係留され長期間休航する船舶のリスクをカバーする係船保険、海難事故に遭い稼働不能になった期間の運賃や用船料収入など、船主の経済的損失を補償する船舶不稼動損失保険、造船所が契約者となり船舶建造中のリスクをカバーする建造保険などがあります。
貨物の輸送中及び保管中の危険による損害を補償する保険です。
貨物保険は、貨物の海上輸送中の損害を補償する貨物海上保険（または積荷保険）と、陸上輸送中の損害を補償する運送保険に分類されます。
貨物海上保険と船舶保険を総称して海上保険といいます。
更に、貨物海上保険は、輸出入貨物を対象にする外航貨物海上保険と、日本国内の輸送貨物を対象にする内航貨物海上保険に分けられます。
貨物保険の特徴は、貨物が一定の場所を離れた時に保険期間が開始され、損害保険会社に保険責任が発生し、一定の場所に搬入された時に責任が終了する航海建保険が主であることです。
外航貨物海上保険は、貨物保険の太宗を占めるもので、輸出入貨物が対象になります。
補償する損害の範囲は、物的損害のほか、必要に応じてこれらにかかる輸入税、希望利益なども対象にすることができます。
基本的な保険の条件としては、Ａ／Ｒ（オールリスク）、ＷＡ（分損担保）、ＦＰＡ（分損不担保）の三種類があります。
外航貨物海上保険の保険料率も自由料率となっています。
実際の保険料率は保険条件、荷造り、積載船舶、航路、保険契約者の過去の事故歴等を考慮して個別に決定されています。
主として日本沿岸海域を海上輸送されるあらゆる貨物を対象とする保険です。
基本的な保険の条件として、オールリスクと特定危険担保があります。
内航貨物海上保険の料率は一部自由料率となっています。
主に陸上輸送中の貨物にかかる損害を補償する保険です。
貨物の所有者である荷主が付保する通常の保険と、運送業者が運送中の貨物の損害に関して荷主に対して負う損害賠償責任を補償する保険とに大別されます。
運送保険は貨物海上保険と区別されているものの、本質的な差はほとんどありません。
航空保険は航空機の運航、整備、航空施設の管理などに関するあらゆる危険による損害を補償する保険です。
航空機事故は、自動車等と比較するとその発生頻度は極めて低いのですが、いったん事故が発生すると、機体価値そのものをはじめ、乗客・乗務員・第三者の身体・財物への損害、捜索・救助費用等、大災害になる可能性があり、航空保険は、航空事業会社はもとより、航空機を所有する企業には不可欠な保険です。
損害保険会社から見ても、事故が起きると保険金の支払いは巨額になる可能性が高いため、損害保険会社が単独でこの保険を引き受けることは少なく、再保険を活用してリスクの分散を図っています。
航空保険の内容は多岐にわたりますが、以下のようなものが一般的です。
墜落、衝突、火災などの偶然な事故による航空機自体や装備品に生じた損害を補償する保険です。
航空機の欠陥や、摩滅、腐食等による損害には保険金は支払われません。
航空機の墜落、機体の一部落下等の偶然な事故によって機外の第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を被ることによって生じる損害を補償する保険です。
航空機の墜落、不時着、爆発等によって乗客に損害を与え、法律上の損害賠償責任を被ることによって生じる損害を補償する保険です。
乗務員や乗客などが、搭乗中に偶然な事故によって死亡したり傷害を被ったときに保険金が支払われます。
航空機の行方不明、墜落等の場合の、捜索費、搭乗者の救助費などを補償する保険です。
なお、航空保険では、被保険者の故意、戦争危険、乗っ取り、保険証券記載の地域外での運航並びに目的外での使用の際の損害等には保険金が支払われません。
家計対象の火災保険が主に住宅や小規模店舗などを対象にしているのに対して企業対象の火災保険の対象は、工場、倉庫、ビル等とその収容動産になります。
企業対象の火災保険は主に普通火災保険です。
普通火災保険は、物件別に、住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件と建物の用途に応じて補償内容が設計されていますが、住宅物件を除く三つが企業対象の火災保険です。
企業対象の火災保険の補償内容を整理すると、表２－２の通りになりますが、これ以外の危険を補償するために、拡張担保方式が活用されています。
具体的には、ガラス損害担保特約、風水災危険担保特約、電気的事故担保特約、スプリンクラー不時放水危険担保特約など、様々な方式があります。
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